次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画について
1.計画期間
平成22年4月1日〜平成27年3月31日までの5年間
2.内 容
| 【目標1】 |
育児休業の取得状況を次の水準以上とします。
・女性職員 取得率を90%以上とすること。
・男性職員 計画年度内に1人以上取得すること。 |
| 【対 策】 |
全従業員に対し、法人広報や研修会等を通して、女性の取得率90%以上、男性も取得できることについて周知・啓発を行います。 |
| 【目標2】 |
3歳未満の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入します。 |
| 【対 策】 |
2010年度に実施される育児・介護休業法改正に適正に対応する事とし、3歳未満までの短時間勤務制度を導入します。 |
| 【目標3】 |
子どもが生まれる際の父親の休暇取得を促進します。 |
| 【対 策】 |
全従業員に対し、法人広報や研修会等を通して、就業規則に定める「配偶者の分娩の特別休暇」について、周知・啓発を行います。 |
| 【目標4】 |
所定外労働時間を削減するため、労働時間管理の適正化を図るとともに、各事業所・職場で設定されているノー残業デーの周知徹底と運用の徹底をはかります。 |
| 【対 策】 |
毎月の実績を基に所定外労働時間の原因を分析し、終礼の励行と残務確認などの労働時間管理に関する指導を強化し、改善を進めます。管理職を対象とした職責者研修において労働時間管理に関する研修を実施します。全従業員に向けて、法人広報や研修会等において、ノー残業デーに関する啓蒙活動を推進します。 |
| 【目標5】 |
事業所内託児施設の設置・運用 |
| 【対 策】 |
健和会第四次中長期計画の具体化として、2012年2月(予定)に事業所内託児施設を新築・設置し、運用を開始します。 |
| 【目標6】 |
若年者に対するインターシップなどの就業体験機会の提供・推進を図ります。 |
| 【対 策】 |
看護部門・リハビリ部門・栄養部門等で実施している中・高校生などの就業体験機会の提供を引き続き積極的に実施します。 |