公益財団法人健和会

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次世代育成支援対策推進法にもとづく行動計画について

 公益財団法人健和会は、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、従業員がその能力を十分発揮することができるようにするため、下記のとおり行動計画を策定します。

1.計画期間

 平成27年4月1日〜平成32年3月31日までの5年間

2.内 容

【目標1】 育児休業の取得状況を次の水準以上とします。
 ・女性職員   取得率を90%以上とすること。
 ・男性職員   計画年度内に1人以上取得すること。
【対 策】 全従業員に対し、法人広報や研修会等を通して、女性の取得率90%以上、男性も取得できることについて、引き続き周知・啓発を行います。

【目標2】 3歳未満の子を持つ従業員が、希望する場合に利用できる短時間勤務制度の利用を促進します。
【対 策】 全従業員に対し、法人広報や研修会等を通して、就業規則に定める「所定労働時間の短縮措置等」について、周知・啓発を行います。

【目標3】 子供が生まれる際の父親の休暇取得を促進します。
【対 策】 全従業員に対し、法人広報や研修会等を通して、就業規則に定める「配偶者の分娩の特別休暇」について、周知・啓発を行います。

【目標4】 所定外労働時間削減するため、労働時間管理の適正化を図るとともに、各事業所・職場で設定されているノー残業デーの周知徹底と運用の徹底を図ります。
【対 策】 月の実績を基に所定外労働時間の原因を分析し、終礼の励行と残務確認などの労働時間管理に関する指導を強化し、改善を進めます。管理職を対象とした職責者研修において労働時間管理に関する研修を実施します。全従業員に向けて、法人広報や研修会等において、ノー残業デーに関する啓蒙活動を推進します。

【目標5】 事業所内託児施設の利用を促進します。
【対 策】 産前休暇中の職員に保育園利用案内を配布します。全職場に保育園の通信を配布して宣伝活動を行います。

【目標6】 若年者に対するインターシップなどの就業体験機会の提供・推進を図ります。
【対 策】 看護部門・リハビリ部門・栄養部門等で実施している中・高校生などの就業体験機会の提供を引く続き積極的に実施します。